1981-05-12 第94回国会 衆議院 法務委員会 第12号
○林（百）委員 事務当局もそういう法解釈の点だけで言っていますが、たとえば三井グループだって、三井グループのトップクラスの社長が十人集まれば、三井系統の五百社ぐらいは人事から事業から何でもできるのではないですか。そういう巨大な力を持っておるところを法制的に何とか規制しなければ、二五％の株を保有することによって株の相互保有を規制するというのは、余り現実には合わないですね。
○林（百）委員 事務当局もそういう法解釈の点だけで言っていますが、たとえば三井グループだって、三井グループのトップクラスの社長が十人集まれば、三井系統の五百社ぐらいは人事から事業から何でもできるのではないですか。そういう巨大な力を持っておるところを法制的に何とか規制しなければ、二五％の株を保有することによって株の相互保有を規制するというのは、余り現実には合わないですね。
○桑名義治君 即刻いますぐに、この補償を幾ら幾らせいとかいう、そういう問題をぼくはお話しているわけじゃなくて、現段階においてこの炭鉱が、これは三井系統ですから、恐らく補償能力あると思いますけれども、実際に補償能力があるのかどうか、現段階において、会社そのものが。そのぐらいのことはいますでに掌握されておられることだと思います。
といいますか、丸紅、竹中工務店、三井不動産その他によります土地の買い占めにつきましては、青森県が市町村を通じまして把握いたしました農林地移動情報の報告によりまして私どもも承知しておりますが、この情報報告のうち、農用地に関しましては農地法所定の許可申請を行う以前の取引段階において把握した情報でございますので、面積等につきましては正確なものとは言えませんけれども、農用地に係ります主なものを申し上げますと、三井系統
知っておりますが、最近で言いますと、これは三池だけでなしに山野にも、あるいは三井系統の北海道の山にもいっておると思いますだけに、あるいは災害を繰り返す北海道でも、やはり問題になっているところだと思います。それが決議になろうかどうかということになると思うのですけれども、就業規則や、あるいは現場における合理化に対して、石炭部長としてはどう考えられるか、これをお尋ねしたい。
そういうところが農林行政としてはまず第一義的には大きな関心事であるというふうに言わざるを得ないわけでございますが、しかし、いまの段階では、これはいま御指摘がありましたので、実は私よりは先生がよく御承知のようなので恐縮しておるのですけれども、コンスターチ自身は、八名の役員の中で一人だけ取締役を御指摘のように入れておりますが、東海糖業のほうは、役員総数八名の中で三井系統はだれもいまのところは入っておりません
この会社は三井系統の会社で、カーバイト化学、石油化学、セメント、電気炉、肥料などを生産しておりますが、昭和四十八年十二月十二日付の九重用地利用事業計画というのがあるのです。読んでみてびっくりしたのは、肉牛の育成では、「現在政府が種々施策中であるが実効はなく、素牛不足から乳牛オスの肉牛利用のみに効果が顕われているに過ぎない。」よって、私たちは肉牛肥育事業をやるというのです。
たとえば三井銀行あるいは三井信託銀行等々、三井系統の株主が現在でもその関係で大きなウエートを占めておるわけでございまして、設立当初からの深い関係があることは事実でございます。
これらの機関のほかに、ガス化の研究等については、九州大牟田を中心にして、三井系統でかなりいい研究が進んでおります。 それで、ことしの予算関係で、石炭ガス化関係の予算を申し上げますと、ＳＮＧの製造として研究開発費が一億七千七百八十万円、これは公害資源研究所、それから委託費として八千五百万円、委託先はまだ未定です。
この東陶のいまの流通経路の中に三井系統の資本が入っている。出荷規制をしながら値を上げていく、こうやられると、末端のほんとうの零細企業というのはばたばたいってしまうのです。こういうかっこうになっているのを、出荷協定について勧告だけしたままで、あと一体どうなったかということをお調べにならぬと、わかりましたと言っているままで置いておくと、ますますこれは進んでしまう。
○政府委員（莊清君） 現在統括会社と称するものは、すでに一応三井系統とそれから三菱系統、それから、これは名前はつけにくいのでございますが、俗称興業銀行関係のものというように三つばかりはすでに統括会社として、これから仕事をするという前提のもとにつくられたものがすでにございます。
今度も関係しておるのは三井系統であります。特にこれは戦争中軍需工場としてどんどん仕事をやって、そのためにカドミウムが流れておったわけです。
たとえば東芝とか日立は、三井系統だということはだれでも知っている。今度は二号炉は三菱だ。コールダーホールは富士電機だ。そういうような工合に、ずっとそれぞれの財閥グループ、原子力開発の一つのグループに均等割して、平等配分してやっておるという工合に見えるのですね。
あるいは三井の場合のように労働者を敵視し、あるいは労働組合をつぶそう、あるいは労働組合従業員の大部分を解雇をしてもかまわぬ、言葉の中に出ましたけれども、三井なら三井がどれだけとにかく三井系統の産業で従業員を吸収しようとする努力がなされていますか、そうじゃないでしょう。山野、田川からもってきて、とにかく解雇しようという方針で進んでいる。
あるいは築地市場におきましては、三井系統の資本が入ってきて、これを経営している。あるいは日東冷凍がこれを経営している。これは卸売業です。ただ、規定せられたる一割何分かの、一割の手数料だけをとって経営していく会社なんです。なぜ日東冷凍が日冷青果会社というものに肩がわりしたか。各地に散らばっている冷凍庫を利用して冷凍庫があかないように、その冷凍庫の利用が目的だと伝えられている。
○沢証人 なるべくならば三菱商事の方にやってもらいたいと考えて三菱に交渉したのでありまするけれども、その間に話をいたしておきました三井系統の第一通商が話が進んで参りました。
それから三井系統では三井化学の関係で、石炭を利用する化学という関係についても、ドイツなりその他とタイアップしていろいろ現実に進んでおられますように伺っておりますが、これはいろいろ具体的に考えがまとまりましても、これをやりますために膨大な資金が要ることと存じます。
ですから国家から融資した金あるいは自分の、三井系統で作る場合は三井の銀行、三菱系統で作る場合には三菱銀行が自己資金の二割は出します。八割は国家が出す。その金はみな一応三菱財閥の大きな独立王国の中で消化されてしまうのですから、どんなものでも自分の財閥の経済的独立王国の中でできてしまう。ところがほかの弱小造船所はどうかというと、それを全部外注で自分の資本系統でないところに注文して作っていくのです。
従つて三井系統に従来から取引のあつた中小企業者は、三井銀行へ行つてその窓口を通じて、公庫の金を利用して頂く、東京都民銀行にいろいろと関係のある人乃至将来関係のできる人は、都民銀行からこの公庫の金を利用するようにして頂く、又それぞれそういう意味において、信用金庫なり、信用組合なり、商工中金なり、それぞれ自分の得意とする窓口、将来の点から言いますれば、行きやすい窓口というものを狙つて、そこを通じて、公庫
また大牟田地区におきましては、御存じのように三井系統だけの産業が林立しておる状態でありますので、解雇されたら六箇月目には、失業保険の給付金が終りますと必ず日雇いで出て行く、こういう状態が非常に顕著であります。そこで私は失業対策の面にも十分考慮していただきたいと考えるわけであります。 続いて、同じ解雇の問題で、現在五千名の家族が、全員死活の問題として、非常に騒いでおります。
○菊川孝夫君 重ねて念を押しておきたいと思うのでございますけれども、又私らと大臣とは全然考えが違つておると思いまするけれども、向井さんは長い間三井系統の会社でお育ちになつて、三井マンとしての一つの何を持つているようであります。